東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。文部科学省が今年２０２２年９月９日に行った物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減の実施状況によると、７月２９日時点で全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、既に軽減を実施、または予定しています。 高松市もこの交付金を使い、１月から３月末までの３学期は学校給食費を無償にします。
そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。文部科学省が今年２０２２年９月９日に行った物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減の実施状況によると、７月２９日時点で全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、既に軽減を実施、または予定しています。 高松市もこの交付金を使い、１月から３月末までの３学期は学校給食費を無償にします。
しかし、運動部活動と文科系部活動の地域移行は教員の負担軽減につながるメリットがある一方、指導者の人材確保や費用負担などの課題も多くあるのが現状です。 これらの課題を解決するには、指導者への対価支払いなど新たな費用が掛かります。部活動の地域移行が改革集中期間にきちんと進められるよう、まずは十分な予算づけが必要と考えますが、予算確保はどのように考えているのか。
それを本市においては、他市町に先駆けて証拠書類の添付を省略してくださったこと、市民への負担軽減につながったと思います。さらに踏み込んだ手続の簡素化の協議をしていただき、一日でも早く実現できることを願いまして、次の質問に移らさせていただきます。 次に、車内置き去り対策についてお聞きいたします。 本年９月、静岡県の認定こども園で、バスに取り残された３歳の女の子が死亡した事件がありました。
また新たな交付金が交付されるということなんですけども、今まで他の市町村でしている活用事例というのがありまして、生活支援として保育所や幼稚園、小中学校の学校給食費の負担軽減、また生活困窮者や子育て世帯向け給付金の拡充、それから水道料金など公共料金の負担軽減という市町村もございます。
さきの６月定例会におきまして特定不妊治療、特に混合診療について負担軽減を図る助成制度を提案させていただきました。昨日の一般質問におきましても２名の方が同様の質問をされておりましたが、子どもを生み育てたいと考える若い世代の移住・定住につながる施策として制度の創設を提案させていただきました。
生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点、また教職員の負担軽減、地域力の活用等を目的とし、実施するものであります。具体的にはサッカー部と剣道部、バレーボール部、野球部の４つの部活動をモデルとして、休日の活動について、学校の活動と切り離し、地域の方などに指導者として参加していただこうと考えております。講師料をはじめスクールバスの活用費、会議に必要な費用をお願いするものであります。
また、会員市町提出議案として、山口県岩国市からの提出のありました在沖米軍基地の負担軽減については、採決の結果、否決されました。 次に、７月26日、令和４年度第２回香川県後期高齢者医療広域連合議会臨時会が開催され、まず最初に副広域連合長の選任についての人事議案の審議を行い、関係市町から選任されている大山茂樹氏を引き続き選任いたしました。
左下に行きまして、3)発注者に期待される効果として、１、安定的な施工の確保、２、担い手の確保、３、発注担当職員の事務作業の負担軽減、右横4)行政（地域）に期待される効果として、１、地域の社会資本の品質確保、２、災害への対応力の向上などが一般的に考えられます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して保護者の負担軽減を検討したのかということでございますが、社会情勢などの影響により食材費などが高騰する中、学校給食費への影響も危惧しているところでございます。
学校給食は、子ども達の健全な心身の発達に欠かせないものであり、保護者の負担軽減にも大いに貢献をしています。安価で安心・安全な学校給食ですが、値上げとなると、総体的な物価上昇に加えて、子育て世帯の家計へのダメージは大きいものと考えます。 そこでお伺いします。 本市の学校給食は、数年前にＰＦＩ方式で新築された１市２町共同運営の学校給食センターで調理をされています。
学校給食費の負担軽減について、臨時交付金の活用を要請した文科省通知が出ております。早速、高松市では、給食の値上がり分を保護者の負担にせず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に市の補助を充てているようですが、本市のこの取組はどうなるんでしょうか。
保育士さんの負担軽減、働き方改革にもつながります。保護者さんにとっても、持ち帰りや家庭での処分といった手間が省かれます。持ち帰りのときの臭いなどの問題もなくなります。また、排せつ物を真空パックすることや排せつ物の移動がなくなることは、新型コロナウイルスやノロウイルスなどの感染症対策にもなり、施設の環境改善にもつながります。
具体的な数字は公表されていませんが、秘書課に確認をいたしますと、平岡市長が約4,670万円、杉峯副市長が約2,340万円、森教育長が約1,490万円と、12年間で実に8,500万円もの財政負担軽減に努められてまいりました。このように、公約であった自身の身を削る行財政改革に取り組まれながらも、在任期間中は、日本中が低迷を深めた困難な時期でありました。
お弁当の提供が保護者の皆様の負担軽減につながることは承知をいたしておりますが、様々な課題も考えられるため、本市での導入につきましては、先行自治体の状況を今後とも調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ただいまの件、乳児紙おむつ等支給事業へのデジタル活用についてでありますが、本定例会における新年度予算の中で、安心して育児、子育てができる環境を確立するための一つの施策として、市の次世代を担う子どもの出生をお祝いし、子育て世代の負担軽減を図るため、乳児紙おむつ等支援事業について提案させていただいております。
五名地区６施設の安全・安心な水供給に資するため、原水及び上水の水質検査の実施、また地元管理組合の負担軽減等のため、施設の修繕費用を負担しております。指定管理委託料についてですが、これまで指定管理委託料は全ての施設において無料としておりましたが、日下地区についてのみ指定管理委託料２０万円を計上するものでございます。
また、教材費や給食費等、個人の所有になるものや個人が利益を得るものについては、原則、保護者負担としておりますが、教材費等につきましては保護者の負担軽減に向けて取り組んでおります。学校で使用する算数セットや通学用ヘルメット、防災頭巾、鍵盤ハーモニカなど、学校に備品として備えておけるものは既に公費で購入をしております。 引き続き、保護者の負担軽減につながるように検討、拡充を図ってまいります。
本市といたしましては、子どもの健やかな成長や子育て世帯の経済的な負担軽減などを目的に医療費助成に取り組んでまいりました。議員御提案の18歳以下の医療費無料化につきましては、今すぐに実施することは困難であると考えておりますが、国や他の自治体の今後の動向等を注視してまいります。
子育て世代の負担軽減をどこまでやろうとしているのか、公の支援策の限度についてお考えをお聞かせください。 次に、少子・高齢化、人口減少についてお尋ねいたします。 今から19年後の2040年には、本市の人口が４万1,500人と言われています。悪くすれば４万人を割るかも分かりません。また、高齢化率も42％であります。
これらの制度の導入により、移住・定住のさらなる促進と若い世代の経済的な負担軽減及びそれに伴う可処分所得の増加という効果を期待できますので、今後財源的な裏づけや需要について、詳細に検討してまいりたいと考えております。 第５は、「生き生き元気で健康なまち」づくりであります。